6: 【
港湾課長】
三河港のコンテナ貨物取扱量は、コロナ禍に伴う世界的な物流の混乱の
影響から、貨物量の回復に時間を要しており、港湾管理者として一層の港湾振興に向けた取組を検討する必要があると考えている。このため、昨年12月より、三河港振興会や経済団体、地元の
港湾関係者と三河港のコンテナ貨物量を増加させるために必要な取組などについて、
意見交換を行うとともに、船会社をはじめとする港湾
利用者へのヒアリングも実施している。このヒアリングでは、ドライバー不足から、これまでどおりの陸上輸送ができなくなることを懸念しており、長距離輸送が必要となる貨物は、海運の活用を検討するという荷主もいるとの
意見もあった。これらを踏まえつつ、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトといった物流の変化を的確に捉えて、国内航路の寄港便数の拡大を目指すなど、社会情勢に対応した
利用促進策に取り組んでいく必要があると考えている。
このため、まずは、引き続き船会社や荷主及び背後圏の立地企業へのヒアリングを行うとともに、新たに陸上運送
事業者などへのヒアリングにも積極的に取り組み、より実効性のある振興策を検討していく。
7: 【
丹羽洋章委員】
外国航路をすぐに誘致することは難しいが、2024年問題など状況は大きく変化していく。引き続き、県においても、柔軟な考えで陸上運送
事業者の
意見を聴きながら、コンテナ貨物取扱量が増えるように取り組むことを要望する。
8: 《一般質問》
【
長江正成委員】
国土
交通省の調査によると、都道府県発注工事での低入札価格調査制度について、10県で改善が必要であるとしており、その10県に本県が含まれていた。また、全都道府県の低入札調査の実施状況がまとめられており、本県は低入札価格調査の件数が多かった。
各都道府県により低入札の基準が異なると思うが、国土
交通省が都道府県向けに定めた基準等はあるのか。また、国から自治体への指導等はあるのか。
9: 【
建設総務課長】
入札契約適正化法及びその指針において、ダンピング受注は工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながりやすく、公共工事の品質確保に支障を来すおそれがある。また、公共工事を実施する者が適正な利潤を確保できず、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となり、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するおそれもあることから、それらを防止するとともに、適正な金額で契約を締結することが必要とされている。
低入札に関しての基準等については、国の主な発注機関でつくる中央公共工事契約制度運用連絡協議会が、調査基準価格等の算定式や
予定価格に対する設定範囲を、いわゆる中央公契連モデルとして定めている。また、入札契約適正化法の適正化指針において、低入札価格調査を行う際の調査項目が定められている。
まず、低入札制度では、大規模な工事や総合評価落札方式を適用する工事は低入札価格調査制度を、小規模な工事は最低制限価格制度を適用している。
低入札価格調査制度では、契約の内容が適切に行われるか判断するための調査を行う基準である調査基準価格を設定し、入札価格がその価格を下回った場合は、落札決定前に低入札価格調査を行う。また、調査基準価格を下回った入札のうち、低入札価格調査を行うことなく直ちに失格とする数値的基準である、失格判断基準も設定している。
建設部門の本年度１月末時点における競争入札の契約件数は1,947件で、そのうち低入札価格調査制度によるものが399件で、うち49件が調査基準価格を下回っており、内訳は建設工事の業種でみると、多い順に一般建築が21件、電気設備が12件及び管工事が５件などとなっている。
なお、低入札価格調査制度のうち、失格判断基準を適用した件数を除き、調査を実施した件数は18件であり、その内訳は、一般建築が７件、電気設備が７件、土木工作物塗装が２件、一般土木が１件及び機械設備が１件となっている。
最低制限価格制度では、工事規模のメリットや企業努力によるコスト縮減に限界があり、低価格の入札では品質の確保が見込めないことから、調査基準価格と同じ基準で定めた最低制限価格を入札価格が下回る場合、その者の入札を失格としている。最低制限価格制度による契約件数は1,547件で、うち63件が最低制限価格を下回り、調査を行うことなく失格としており、内訳は多い順に電気設備が18件、一般土木が15件、土木工作物塗装が８件、管工事が６件及び一般建築が５件などとなっている。
低入札制度には、低入札価格調査制度と最低制限価格制度があり、その活用に当たって、どちらの制度で運用するのか、適用対象金額をどう設定するのかは、各地方自治体の判断による。
国から自治体への指導等については、昨年５月に入札契約適正化法の適正化指針が
改正されたことを受けて、６月にはダンピング対策の強化をはじめ措置に努めるべき事項の実施について、法律に基づく要請がされた。また、国土
交通省が全国の都道府県担当者を地域ごとに集めて、定期的に開催しているブロック監理課長等会議においても、ダンピング対策をはじめ入札契約制度に関する施策や課題の共有等が行われている。
10: 【
長江正成委員】
本県は、入札の状況、落札率等の検証を行っているのか。
11: 【
建設総務課長】
入札の状況、落札率等の検証は毎年度行っており、落札率が高止まりしていないか、ダンピング受注が発生していないか等の検証を常に行っている。
12: 【
長江正成委員】
県内市町村の低入札基準に関して、市町村から相談を受けたことはあるのか。
13: 【
建設総務課長】
県内市町村から、建設工事の入札契約制度や契約事務に関して、日頃から問合せや相談があり、その都度、必要な助言や情報提供などを行っている。
14: 【
長江正成委員】
ＡＩ等を活用してチェックできたらよいと思うが、県の見解を伺う。
15: 【
建設総務課長】
低入札価格調査の項目は入札契約適正化法の適正化指針で定められており、見積金額等の数字のチェックだけでなく、当該価格で入札した理由、資材、労働者の確保、過去の契約実績など多岐にわたり確認している。また、工事の品質確保と企業努力による低い価格の両立の観点も踏まえて行っており、現時点では
システムも確立されておらず、ＡＩ等を活用するのは困難であるので、今後の課題としたい。
調査対象となる入札に関しては、定められた項目について慎重に調査を行い、適正に履行されることを確認している。これにより、品質の確保と担い手の育成・確保に必要な適正な利潤の確保も図られていると認識している。今後とも、低入札対策をはじめとする入札制度については、必要に応じて適切に改善を行っていく。
16: 【
長江正成委員】
国土
交通省の調査では、都道府県発注工事での低入札価格調査制度について、本県は改善が必要とされているものの、本県では適切に調査していると思うので、今後もしっかり進めてほしい。
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